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“くらし応援“「日本共産党 交野市会議員 中上さち子」 ngami.exblog.jp

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by kuraji_sacchan
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原発推進教育の見直しを、副読本の使用は控えるべき


 H24年度予算委員会で、原発推進教育の見直しについて質問。
教育委員会は、「副読本の使用は各学校の判断である」こととし、教育委員会の見解はとの質問には、「学習要領に則ってすすめていきます」
と極めてと事務的な返事でした。

この事で、宮本たけし衆議員が国会で質問(赤旗新聞記事から紹介)

副読本>こりない文科省/原発事故後も “放射線は安全”
 福島第1原発事故への反省もないまま、文部科学省は新たな教材を作りました。
「放射線はもともと身近にあるものだから安全だ」-。
そんな誤った認識を児童・生徒に与えかねない内容です。
 一方、原発の負の側面を教える記述へと改める教科書会社も出ています。    
 
 問題の教材は文科省発行の「放射線等に関する副読本」。
小中高校それぞれに対応した生徒用の教材と教師用の「解説編」が作られています。
文科省はこれまで原子力発電の「安全神話」をふりまく副読本を小中学校で使わせていました。 
 
 しかし昨年4月、日本共産党の宮本岳志衆院議員に指摘され、高木義明文科相(当時)が「見直し」を約束していました。
 
 ところが、昨年10月に発行された新しい副読本作成の委託先は、前回の副読本を普及していた日本原子力文化振興財団。
同財団は、原子力業界団体が1969年につくった広報団体で、理事長は日本経団連の資源・エネルギー対策委員会の元委員長、秋元勇巳氏。副理事長は中部電力顧問の伊藤隆彦氏、理事には東京電力社長の西沢俊夫氏(いずれも2011年10月5日現在)が名を連ねるなど、電力業界と深くつながっています。

 新しい副読本の委託先について問われた中川正春文科相(当時)は「委託先は適当ではなかった」(11年12月9日)と釈明したものの、使用を継続する考えを示しています。
 一方、原発事故後、多くの教科書会社が今年4月から使われる小中高校の教科書記述について、訂正申請を文科省に提出。「『安全神話』は覆された」などと加筆される教科書もあります。(表)
 このように、原発の危険性を伝えようとする流れが生まれている中で、新たな副読本は「放射線は身近にあるもの」と繰り返し、内部被ばくなどの危険性を過小評価する異質な内容です。
 
例えば、小学生版-
 「放射線は、宇宙や地面、空気、そして食べ物からも出ています」「光と同じように、放射線も身の回りにあります」と記載。教師用解説編では、食べ物に含まれるカリウムには放射性物質であるカリウム40が含まれ、「カリウムは、人間の体にも必要不可欠なもの」だと補足しています。
 
 中学生版では「ココがポイント」の項目で「人類は、放射線が存在する中で生まれ、進化してきました。私たちは日常生活でも放射線を受けています」と説きます。
 
 高校生版のコラムでは「リスク(危険)を完全に無くしてベネフィット(便益)だけを得ることは不可能です」とした上で、医療分野での放射線の危険と便益の関係性を引き合いに出しています。
 
 「教材は原発事故の反省がまるで感じられない」と批判する野口邦和・福島大学客員教授。「人体が受ける放射線はできるだけ低くするのが、人体を守る原則です。自然界の放射線は避けられないし、健康を守るために医療で使用する最低限の被ばくもやむを得ないことです。
 しかし、これと原発事故による放射線は全く違い、不要で有害な放射線は低くするのが鉄則です」と指摘します。

  各地で批判  
 新しい副読本をもとに横浜市がリーフレット、福島県が指導資料を作成。佐賀や栃木など各県で教師の研修会を実施しています。これに対し、各地で保護者や教職員が教育委員会に申し入れを行うなど、副読本を授業で使わないよう求める取り組みが始まっています。
 
 副読本について「先も見えず不安な中で生活している私たちには、あり得ない話」だと怒りをあらわにする福島県二本松市の山田美子さん(32)。3人の子がいます。
「『放射線は身近にあるものだから安全』だといわれたら、『危険だから』と友達が福島を離れている現実との差に子どもは混乱すると思います。放射線のリスクをきちんと伝え、事故を風化させないものを作ってほしい」033.gif
by kuraji_sacchan | 2012-03-19 00:15 | 日誌