2008年 09月 21日
来年10月から、住民税も年金天引き
税は自主納付が基本、天引きは生存権の侵害
4月に自民・公明党によって、65歳以上の人の公的年金からの住民税天引きが決められました。理由について、高齢者の人がわざわざ税を収めに行かなくていいし、徴収率の効率化を図ることが出来るとしています。しかし、制度実施にあたって、電子システムの整備や毎年の委託料が必要です。初年度は、2千万円の交付税措置がありますが、以降は決まっておらず、自治体の新たな負担が予想されます。
交野の徴収率は、約99%で未徴収は2%足らず、そのうち65歳以上の多くの人は収めています。税金をつぎ込む必要があるのかどうか。
住民税の年金天引きは、消費税と同様、”取りやすい所から取る”手法です。
介護保険に始まり、国民の怒りが爆発している後期高齢者医療保険料、そして、交野では10月から国民健康保険料の年金天引きも実施されます。消えた年金問題が未だに解決されないのに、本人の意向をふまえないやり方は許せません。税は、自主納付が基本、年金天引きは憲法25条の生存権を脅かすものです。
by kuraji_sacchan
| 2008-09-21 17:14
| 議会報告