“くらし応援“「日本共産党 交野市会議員 中上さち子」 ngami.exblog.jp

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 昨年12月、若者・未婚・低所得者に焦点をあてた「若者の住宅問題」
と題する提案書が発表されました。


 提案書では、以前の経済成長期は、結婚し子どもを生み、やがて
持ち家を確保することは、頑張れば実現可能であったとしています。
 しかし現在は、未婚で低収入の若者は親と同居せざるをえない、
また、親元を離れても重い家賃に苦しむなど、人生の最初の段階で
貧困状況に置かれているという分析です025.gif

低家賃で良質な住宅施策、家賃補助策が必要
 提案書では、これまでの国の、優遇税制や金融支援の「持ち家政策」
ではなく、若者の貧困化が進む中、住宅供給政策の転換を提案しています。
 低家賃で良質な住宅や家賃補助があれば、家庭を持ち、子どもを育てる
世代が増える(少子化対策の側面も大いにある)という点です。

 フランスの経済学者ピケティ氏の「富と格差」についても触れています。
資産を持つものと持たざるものとの格差が世界の主要国、ここ日本でも
広がっていることを指摘し、不平等が次世代に受け継がれ、さらに拡大
すると貧困の連鎖を憂いています。
 若者の貧困を放置していては、社会が持続しないということです。

 提案書の調査結果では、若年未婚者4人中3人は親と同居です。
調査対象者は年収200万円未満の若者で、非正規雇用が、厳しい住宅事情を
反映していると言えます。

*調査結果から見えるのは013.gif
「家族による支えあい」に依存しすぎた社会のゆがみを映し出した
ものではないでしょうか。
 改めて、国や自治体の、若者への家賃補助などの支援が求めら
れていることを感じました。
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by kuraji_sacchan | 2015-02-16 21:10 | 日誌 | Comments(0)

2月10日の全員協議会で、4月から実施の、第6期
(H27年~29年度)介護保険事業計画(案)が示さ
れました。事業計画案は、
 要支援者のサービス切り捨てと負担増の4大改悪です。

①「要支援1・2のヘルパーとデイサービスは介護保険から市町村の事業に移行」
 ●サービスの内容や価格、利用者負担は市町村が決めます。
   事業所に支払う報酬単価も市が決めることになりますが、今以上の
   引き下げは許されません。
 ●サービスの担い手には、ボランティアやNPOなども活用を考えており、
  コストの削減がねらいです。

②「特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に限定」
 ●要介護1・2の人を施設から排除すれば、「介護難民」
  が大量にうまれることが考えられます。
 ●認知症でも介護度が3以下では入所できません。

③「所得によって介護保険の利用料を2割に引き上げ」
 ●負担増の対象は、「所得160万円以上」(年金の場合 280万円以上)の所得です。
  交野市では、現在サービス利用者は3,100人ですが、うち470人が2割負担になります。

④「低所得でも、特養など施設利用者への居住費・食費の補助を削減」
 ●住民税非課税の人の負担を軽減する補足給付が打ち切られます。
  世帯分離をしていても、配偶者の所得や預貯金等も勘案されます。
  交野では400人以上の人が補助廃止となります。

そして、 4月から、「介護保険料の引き上げ」
 第6期の介護保険料基準月額(案)は465円引き上げられて
 5,090円となります。年間で5,580円の引き上げとなります。


  上がり続ける介護保険料は、高齢者の負担の限界を超えています。
 減額され続ける年金、消費税の増税と、高齢者の生活を大きく圧迫しています。
  今回も、国が押し付ける改悪ですが、市として、給付費の増加を国に求めること、
  さらに市として、一般財源投入で保険料の引き上げを行うきではありません。

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by kuraji_sacchan | 2015-02-11 21:22 | 議会報告 | Comments(0)