“くらし応援“「日本共産党 交野市会議員 中上さち子」 ngami.exblog.jp

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 6月議会が閉会しました。
日本共産党は、次の一般質問を行いました。

(要旨を掲載)
1、憲法解釈を歪める「戦争法案」について
安倍政権は夏までに、日本を戦争する国へと変える「戦争法案」の
強行成立を考えている。が、「戦争法案」は、「戦争放棄」「戦力不保持」
「交戦権の否認」を謳った憲法9条に違反すると、多くの憲法学者が断じて
いる。市長にお伺いするが、
憲法擁護の義務を負う長として、「戦争法案」に対する認識は。

2、国民健康保険料の引き下げについて
国民健康保険料の納付書が届き、市民は、高い国保料に驚き、
払えない額に不安を募らせている。  
国は、国保が他の健康保険と比べ財政基盤が脆弱であることから、
2015年度から保険者(交野市)への財源投入を実施。 
これを活用し、市は高い国保料を引き下げるべきではないか。

3、学校施設の改善について
トイレの改修や洋式化、図書室や小学校の音楽室等へのエアコン設置、
老朽化への対応など、多くの要望が出されている。学校施設の改善につ
いて、最近の取り組み状況と、今後の計画についてお聞きする。

4、子育て支援の、予防接種費用の助成について
子どもの医療費助成が中学校卒業までとなり大変喜ばれているが、
インフルエンザ予防接種(2回)費用の負担は重い。
子育て世帯の切実な助成実施について、市の考えをお聞きする。

5、ゆうゆうバスの運行見直しについて
日本共産党議員団実施の「市民アンケート」では、ゆうゆうバス増便
を求める声が根強くある。また、バスが満員通過したり、バス停に一人
取り残されるなど切ない思いをされている。高齢者への温かい外出支
援について、市はどのように考えているのか。
 
6、安心・安全な道路の整備について
 都市計画道路の私部西線がようやく今年度で完了予定。
次の位置付けとして、「星田北線の事業化にむけて検討していきたい」
との考えを聞いているが、改めて市の考えをお聞きする。

質問は以上です。
それぞれ項目の再質問、市答弁は後日。 

共産党提出の
「戦争法案」廃案求める意見書、上程されず否決に!
022.gif
 共産党議員団は、「戦争法案」の廃案求める意見書(*)を
に提出しましたが、残念ながら、議会運営委員会で、公明党
(新・三浦・友井)・交星(前波・浅田)、会派無所属
(兼田・片岡)の7人の議員が、議案として上程することに反対し
たため、議場で採決されることはありませんでした。

 定数は15人の議員ですが、欠員があり現在は12人です。

海外で戦争するための法案である安全保障関連法案の
廃案を求める意見書案


 安倍政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、平時から
有事まであらゆる事態に対応するための法案として「国際平和支援法」、
「平和安全法制整備法」の2本の戦争法案を、5月14日に国会に提出
しました。
 この2つの法案は、これまでの政府が憲法9条のもとでは違憲とし
てきた集団的自衛権の行使を可能にし、米軍などが起こした戦争に自
衛隊が、どこでも、地理的限定なく参加するなど、憲法9条をかつて
なく壊すものであり、まさしく戦争法案と呼ばれるべき内容です。
 しかも、安倍内閣は、4月に現行の安保条約の枠組みを超える
「グローバルな日米同盟」をうたう新たな日米防衛協力の指針(ガイ
ドライン)を取り交わし、安倍首相による米国両院議員の前での
演説では、法案の「この夏までの制定」を「約束」するなど、国民主
権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにす
る形で、強引に法制化を進めようとしています。
 日本国憲法は、過去の悲惨な侵略戦争と軍国主義の政治を反省し、
平和と民主主義を願う人々の切実な声を基礎に生まれました。憲法
9条第1項では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の
行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
と謳われています。
 戦後70年間、戦争のない平和なアジアと世界を願い守り抜いて
きた憲法9条を壊し、国民主権、議会制民主主義をもないがしろに
する法案は認められません。日本を戦争する国に進める法案である
安全保障関連法案の廃案を求めます。

以上

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by kuraji_sacchan | 2015-06-27 22:43 | 議会報告 | Comments(0)

 安倍政権は、日本を「戦争する国」につくり変える「戦争法案」
をゴリ押ししようとしています。033.gif
「平和安全法制」とは名ばかりで、日本の「平和」や国民の「安全
を守るためのものではありません。
 要は、アメリカが世界中で起こす
戦争に、いつでも、どこでも、自衛隊が参戦していくための体制つくりです。

 その「戦争法案」の重大問題の一つに、集団的自衛権の
問題があります。集団的自衛権行使の最大の問題は、
発動要件である『新3要件』を満たしているかどうかの判断が
時の政権の裁量にまかされており、事実上いくらでも無限定
に広がる恐れがあることです。

*武力行使の「新3要件」とは・・・
①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
 これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求
 の権利が根底から覆される明白な危険があること、
②我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、
③武力の行使は必要最小限であること

武力行使の「新3要件」の「密接な関係にある他国」とはどこなのか。 
 日本と軍事同盟を結んでいるのは唯一アメリカであり、
密接な関係です。
 つまり、「他国に対する武力攻撃」は、アメリカが違法な
先制攻撃を実行した結果なのか、アメリカへの違法な武力
攻撃の発生なのかを分ける必要があります。
歴史を振り返れば、アメリカが他国から受けた武力攻撃は、
日本による真珠湾攻撃(1941年)以来ありません。
第2次世界大戦後は、すべてアメリカによる軍事紛争への
介入か先制攻撃かです。
 
アメリカの戦争に反対できない
アメリカが先制攻撃を行った場合でも、新3要件を満たして
いると判断すれば、集団的自衛権を発動することがあります。
  アメリカはかつても、今も、先制攻撃戦略を国家の方針と
しています。
グレナダ派兵、パナマ軍事介入など国連で非難決議された
ことを踏みにじって、先制攻撃の戦争を実行してきました。
日本政府は、これらに「賛成・支持」理解してきました。
アメリカから『武力攻撃されたから支援してくれ』、『支援しない
と日本の存立にかかわるぞ』と言われて、自主的な判断が、
政府にできるでしょうか。

開戦理由が捏造された場合でも
 さらに、アメリカがさまざまな口実を捏造(ねつぞう)してまで、
先制攻撃を仕掛けてきた歴史があります。
ベトナム戦争では、アメリカの軍事介入の決定的契機となった
「トンキン湾事件」について、アメリカ「国防総省秘密報告」や
当時の国防長官は捏造だったことを明らかにしています。
 ところが、日本政府は「判定をする立場にはない」(岸田外相)
というだけです。ベトナム戦争を支持し、在日米軍基地を出撃拠点
として使わせたことの反省も検証も拒否する姿勢はありません。
 イラク戦争ではどうでしょうか。
開戦の最大の口実とされた大量破壊兵器の問題について、
アメリカもイギリスも情報が誤っていたことは明確に認めているのに、
日本政府は「事実は厳粛に受け止める」というだけで、誤りの反省を
していません。

歴代政府に輪をかけた従属ぶり
 戦後ただの一度もアメリカの戦争に「ノー」といったことがない、
究極のアメリカべったりなのが日本政府です。025.gif
しかも安倍首相は、戦争法案の閣議決定前に、アメリカに出かけ
「夏までの成立」を約束するなど、輪をかけたアメリカべったりぶりです。
ただし、ベトナム戦争の際には、日本の協力は、在日米軍基地の
使用にとどまりました。イラク戦争のさいには、自衛隊を派兵しましたが、
『非戦闘地域』での支援にとどまりました。
しかし、この法案が通れば、アメリカの無法な戦争に、自衛隊が武力
行使をもって参戦することになります。日本が侵略国の仲間入りをする
ことになるわけで、その危険性ははかりしれません。
戦争法案は絶対、絶対に廃案しかありません。022.gif

世論調査では、「戦争法案」反対の人は半分超えています。
今こそ、「9条守れ」「戦争法案」反対の声、大人の責任で
声を上げ、廃案にしましょう。051.gif
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by kuraji_sacchan | 2015-06-02 23:13 | 日誌 | Comments(0)