“くらし応援“「日本共産党 交野市会議員 中上さち子」 ngami.exblog.jp

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12月議会「国保料引き下げ,窓口医療費負担減免拡大」を要求


払えない所得の1割以上の国保料
 国民健康保険は、年金者・仕事を持っていない人・非正規労働者などの低所得層の加入者がほとんどであり、他の医療保険に加入できない人を支える社会保障制度でもあります。財政基盤が弱い上に、加入者の低所得化や高齢化に伴う医療費の増大で、国庫負担や市町村の支援が減るとそのまま保険料に跳ね返ってきます。
この30年間国保世帯の所得は増えるどころか減っていますが、国庫負担や市からの繰り入れ削減で、払いたくても払えない高い国保料となっているのです。

 交野市国保世帯の年間平均所得は156万2千円(非課税世帯)と少ないのに、年間平均保険料は高く16万5.180円にもなっています。実に、所得の10.6%が保険料にとられており、国保料は、暮らし・命を脅かすものとなっています。
高い国保料を下げるためには、国が国庫負担額を元に戻すこと、そして一般会計からの繰入額を市が増やす必要があります。

病院窓口の医療費一部負担の減免対象を広げよ! 
 お金がないために病院にかかれず、命を落とす悲しい事件が後を絶ちません。
交野市では国保世帯に対し、病院で支払う医療費を軽減する制度を以前から設けています。この制度に対し、今回国は、減免額の2分の1を負担する新基準を示しました。今後、市の支出額が半減する事から市は減免対象を広げるべきです。
 交野市の減免収入基準は、生活保護の1.0倍と厳しいため、制度があっても利用できません。利用はH21・22年それぞれ1件のみです。
今回の質問を通じ、一部負担金の減免は入院・通院ともに対象である事、減免期間については、3カ月間に制限しない事などを市と確認しました。

国保「広域化」に反対! 
 橋下知事と府下市町村とで広域の合意が進んでいます。「一般会計からの繰り入れ」や「独自の減免」の持ち出しをしなくてもいいと歓迎する向きがあります。
また、「小さい市町村国保より広域になれば財政が安定する」などと宣伝していますが、大阪市のような広域でも赤字で、一般的に、大きな市ほど保険料は高く収納率が悪いという事実があります。   
市町村国保が赤字なのは、1984年以来の国庫負担の大幅削減によるものです。現在、府下自治体で、国保料を抑えるため合わせて約300億円の繰り入れがされています。「広域化」になると、繰り入れも減免もなくなり、国保世帯に待っているのは、大幅な国保料の値上げです。
メリットのない国保「広域化」に反対です。
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by kuraji_sacchan | 2010-12-15 13:46 | 議会報告 | Comments(0)