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“くらし応援“「日本共産党 交野市会議員 中上さち子」 ngami.exblog.jp

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カテゴリ:議会報告( 45 )

生活保護基準引き下げの影響と
市民負担増とならない対応を


問 安倍政権は今年8月から3年かけて、生活保護基準の引き上げを強行
   する。3年後の保護費の削減状況はどうか。
答 例えば、夫婦・こども2人の4人世帯で、月額2万7千548円、10.3%
   の減額となる。
問 3年後には世帯で、年間ひと月分以上の保護費がなくなり、「最低限
   度の生活」さえ維持できない。
    又、生保基準は、住民税非課税や就学援助等の適用基準に連動
   するとともに、介護保険料や保育料にも関連する。
   引き上げの影響は市民生活全般に及ぶものであるが、引き下げ後
   の対応について市の考えは。
答 国から、「影響が及ばない」対応を求められているものの財政措置は
   されない。今後は、国の財源支援策や他市の方針を参考に適切に
   対応していきたい。
要望 財源は、市積立基金(43億円)や25年度の臨時特別交付金
    (約7千円)など、活用可能な財源は十分にある。現行水準の
    維持と市民負担増にならない対応を求める。


妊婦健診(助成7万8千円)および、風しんワクチン(助成5千円)への
助成額拡充を

問  国の「妊婦標準健診項目」では、血液や超音波検査回数は4回とな
   っているが、市の助成分は2回である。また、府下平均助成額
    8万4.292円、全国平均額9万6.699円と比べても低い。
   助成拡をすべきと考える考えるが。
答 今後、国から「望ましい基準」が年内に提案される予定であり、これを
   参考に拡充を検討したい。

要望 また、風疹のワクチン助成額5千円も府下で最低ラインであり、拡
    充を求める。
    支払方法についても、いったん窓口での全額払いは負担感が大き
    いので改善を求める。


男女共同参画の取り組みについて
男女共同参画計画の策定において、計画の主要課題に貧困問題を加
えることや、
①具体的な数値目標の設定
②推進体制の明確化を要求しました。
 また、男女共同参画条例の早期制定も要望しました。
by kuraji_sacchan | 2013-08-02 16:20 | 議会報告

 一人の持ち時間は15分で、坂野・皿海議員の3人で質問しました。

私は、次の3点
①生活保護の基準引き下の影響について。
②子育て支援について(妊婦健診・風しんワクチン接種の公費助成拡充)。
③男女共同参画の取り組みについて、を取り上げました。

 質問内容答弁は、後日、詳しく掲載します。
by kuraji_sacchan | 2013-06-24 16:59 | 議会報告

 6月議会で、「風しん予防接種費用助成」の予算が計上されています。
交野市が助成する額は5千円(府の補助事業なので市負担は2500円)。
支払い方法は、全額を、いったん医療機関で払う償還払いです。

北河内地域の自治体の中でも少ない助成額・・・
ワクチン接種費用に関係なく、守口は自己負担2千円。残り5市は3千円。
例えば、ワクチン接種費用を1万円とすると、交野市民の自己負担額は5千円となります。
おまけに償還払いなので、医療機関で1万円払わなければ受けられません。
また、支払方法は、6市いずれも、医療機関では自己負担額だけを払えば済みます。

府下の状況は・・・
全額助成は9市が実施。自己負担額が千円~3千円台が圧倒的で、支払方法も、26市町は医療機関で自己負担分だけの支払いです。

国は「風しん緊急事態宣言」・・・
全国で風疹が大流行しており、昨年の30倍以上の勢いです。
そして、大阪での流行は東京を抜いて全国で1位と際立っています。
その大阪では、市内から都市部に広がる傾向がみられ、今後、交野市など周辺市への拡大が懸念されています。

拡大を抑制するには・・・
予防接種受ける人を1人でも多く増やすことです。
そのためにも、負担額の軽減が必要ではないでしょうか。
交野市の助成額は残念ながら、府下で最低ラインです。
助成額の増額とともに、一度に経済的負担が大きい償還払いを改善するよう求めました。
by kuraji_sacchan | 2013-06-16 21:32 | 議会報告
 市民の参加は20人足らずと、寂しいい寂しい「議会報告会」でした。
議会に魅力がないのか、関心がないのか?  周知に問題があったのか・・・ 
大反省です。

 報告は会派別に、25年度の予算についての態度・見解を報告しました。
共産党からは、私、中上さち子が報告しました。

      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
以下は報告の内容です。(発言は7分以内に限られています)

 皆さんから、よく「財政は大丈夫?」と、尋ねられることが多いので、まず、交野市
の財政状況について話をさせて頂きます。
 市は皆さんに「財政が大変だ」と、「危機」を必要以上に繰り返し、皆さんの要望実現を困難にする状況を、つくり出しているのではないでしょうか。 
 では、財政状況は、「危機的な状態」なのでしょうか。

 国は、地方財政の健全化を判断する指標として、
4つの、(*実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率、将来負担比率)
健全化判断比率を設けていますが、交野市は、この4つすべてが、健全化基準内の数値で
す。
 又、地方債もH14年度以降は着実に減少しており、基金は、34億円以上が積み立てられています。
 日本共産党は、財政状況が改善されてきている点から、市民生活を守ることを、
まず優先して、財政の健全化を確保すべきだと考えております。

 では、25年度予算について、日本共産党の見解を述べさせて頂きます。
予算では、市民の皆さんの要望もいくつか含まれております。
小児用肺炎球菌などの3ワクチンの無料化、妊婦健診の助成増額、浸水対策事業、市役所別館のエレベーター設置などもそうですが、
 
 しかし、高齢者の方や障がい者団体から根強い要望である、「ゆうゆうバスの3台復活」は実現されておりません。今でも、ゆうゆうバスに乗れずに置いていかれて、「悲しい思いをした」といった声を聞きます。
 また、就学援助についても、持ち家と借家を区別した認定基準が設けられました。
大阪府下でも厳しすぎる基準は、援助を必要とする児童生徒を制度から排除するものです。
 今、教育環境に格差がうまれることが問題となっていますが、子どもの間で格差を生み出すことは自治体の仕事ではありません。

 次に、財政状況はどうかと言えば、
・H19年度から、黒字の決算が続いています。
・市の借金である市債も、この10年間で着実に減少しています。
・積立基金も、毎年増え続けています。
 20年度の残高は25億3千万円です。 21年度は29億3千万円、
 22年度は33億2千5百万円、 23年度には34億円となっています。
 24年度の決算見込みでは、さらに上乗せされる状況です。

 市は、福祉・防災など、いろんな事業をしながら、これだけの積立金を増やしてきたのです。
今や積立金の額は、「財政健全化計画」で目標とする基金額の15億円をはるかに上回っています。
地方自治体の仕事は、お金を溜め込むことでは在りません。
安心して暮らせる交野の町をつくるために財源を使うべきではないでしょうか。


 さて、予算では、市民サービス・福祉切り下げの「財政健全化計画」が具体化されています。
その中身は、
 ・ゆうゆうバスの運行削減や就学援助の縮小、
 ・障がい者の入院時の食事補助廃止、
 ・高齢者のがん検診有料化や市民健診の値上げ、
 ・学校交通専従員や市外に通う私立幼稚園児への補助廃止、
 ・生計援助貸付額の縮小など、
 ・市民サービス・福祉切り下げのオンパレードとなっています。
これらの切り下げは、財政が原因と言うより、市民の声に応えるようとする姿勢が市に見られないのが問題ではないでしょうか。

 日本共産党は、「財政健全化計画」の見直しと同時に、皆さんからの要望を実現するよう求めました。
子育て支援として、待機児解消にむけた保育所建設、
子どもの医療費助成の対象年齢拡充。
安全な出産にむけた妊婦健診自己負担の軽減。
教育の充実として少人数学級実現。
防災・災害対策や住宅耐震化工事への補助拡大。
エネルギー問題では、再生可能な地産地消のエネルギーの活用。
そして、ゆうゆうバスを元の3台に戻すこと、1千万円あれば十分可能です。

 日本共産党は、以上の理由で予算に反対の立場をとりました。
 
 
 また、安部政権になって、公共事業のばらまき政策が進められていますが、
中に、自治体の負担を軽減する制度があり、市はこれを活用して、市役所別館の耐震補強などを行いました。その結果、約8千万円近くが、交付金として還元されます。
これは25年度の予算には含まれておりませんので、この財源については、市民の暮らし守る事に使うことを要望致しました。

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by kuraji_sacchan | 2013-05-20 18:30 | 議会報告
 
今年もよろしくお願いします。043.gif 
「児童通学路の安全対策」を
   登下校中の児童が犠牲となる事故が相次いでいることから、「通学
  路の点検と安全確保」をが叫ばれています。
(質問) 本市の通学路の安全対策はどうなっているのか。
(答弁) 8月に、教育委員会・道路管理者・警察3者合同で、通学路で
     危険とみられる12箇所について点検を実施した。
      その後の対応としては、「通学路スピード落とせ」の標示や路
     面の「学童注意」等のペイント、路側線の塗装などを行なった。
      警察としては、横断歩道塗装や速度表示、信号機設置の予
     定である。

(要望) 点検後の対応は、注意を促す標示設置が殆どである。
     例えば、郡津3丁目、幾野1・2丁目あたりは道路幅が狭く、歩
     車道の区別がない危険な通学路である。歩道設置や道路拡幅
     などの道路改善が必要と考える。
      市は、市内通学路の安全対策について計画的に取り組むべき
     である。
      また、小学校から、危険として報告されているのは30か所であ
     る、残りの箇所の点検・対策も求める

高齢の難聴者への支援策を
   難聴の高齢者は、会話、電話、テレビなどが聴こえにくいなど、生活
 に不便を感じると同時に、引きこもり になりがちです。
 高齢化社会にむけた対策が求められています。
(質問) 高齢者の半数は加齢性の難聴と推定される。
     難聴になれば、家庭でも社会でもコミュニケーション不足で孤立
     しがちである。
      高齢者への「聴こえ支援」が必要と考えるが市の考えは。
(答弁) 聴覚障がい認定者には補聴器などの給付を実施しているが、
      高齢者施策としては考えていない。

(要望) 負担軽減として 高額な補聴器購入に対する助成を求める。
      また、公共施設等での、音や会話が聞きとりやすい集団補
      聴設備の充実を求める。


* 集団歩調システムとして、「磁気ループ「の設置が他市では取り組ま
  れている。
   東京都では福祉のまちづくり条例に、公共施設の新設や改修の際に
  は集団歩調システムの設置が義務付けられている。
   先進自治体では、高齢福祉課の窓口やコミュニティバスに「磁気ルー
  プ」が設置されています。038.gif
   
by kuraji_sacchan | 2013-01-16 16:46 | 議会報告

ゆうゆうバスが3台から2台に縮小され、高齢者・障がい者から「外出しづらくなった」との声があがっています。この4月から、社会福祉協議会(社協)事業として有償移送サービスが車2台で実施されていますが、制約が多いため改善を求める声が上がっています。
9月議会では次の点を要望しました。

【利用基準を緩和し利用対象者の拡大を】
利用対象は「一人で外出困難な人」、要支援・要介護認定者、障がい者手帳保持者に限られています。
さらに、「一人で外出困難な人」の基準が明確でないため、障がいが同程度であるにも関わらずサービスの利用認定に不公平が生まれています。
杖や車椅子に頼らなければ移動が困難な人はすべて移送サービスの対象者とすべきです。
また、療育手帳・精神障がい者手帳保持者も利用対象に含むべきです。

【介助者の同乗条件は柔軟に】
  利用条件に介助者の同乗がありますが、一人で乗降できる人も含めて必要とするのは、外出支援どころか利用を妨げるものです。
高齢者・障がい者の人に介助依頼を煩わせることや、介助サービス利用1回450円など新たな負担を強いるものです。
介助者については「利用者の必要な状態に限る」など、柔軟に対応すべきです。

【利用回数を増やすこと】
利用回数は月2回までですが、利用目的のほとんどは通院です。「催しものや買い物にも、利用回数を増やして欲しい」という声はありますが、車2台の移送サービスでは限界があります。(月2回の利用さえ難しいのが現状)
利用者(現在登録77人)が増加傾向にある状況や、ニーズに応えるには増車以外にありません。

しかし、営利団体でない社協は、維持経費が嵩むとして今後も事業拡大の考えはありません。社協の独自事業としてすすめられていますが、市は、高齢者・障がい者の外出支援の受け皿の一つとして移送サービスの充実にむけ、財政支援も行なうべきであると考えます。
 
【高齢化にむけた外出支援策の充実を】
ゆうゆうバスが縮小され、引きこもりが増えています。
また、高齢になって運転免許を返上する人も増えており、移動困難者とともに移動制約者の増加も予想されます。市は、閉じこもり予防などの事業を実施していますが、何よりも「自分の行きたいところに行くことができる」事が、元気で生き生き自立した生活を送ることに繋がると考えます。

市財政は好転しており、23年度も引き続き黒字です。
ゆうゆうバス3台の復活や市直営の福祉有償運送の検討など、高齢化社会にむけた外出支援策の充実を要望します。

有償移送サービス事業とは
◆対象⇒「一人で外出が困難」要介護・障がい手帳保持者
◆利用時間⇒午前9時半~午後4時半(午前・午後1回運行を2台で運行)
◆利用料 ⇒市内往復600円 片道300円
      市外往復800円 片道400円
◆利用回数⇒月2回(利用には登録申請が必要)
by kuraji_sacchan | 2012-10-11 22:41 | 議会報告

 今日から、交野市の定例3月議会です。
即決議案である、「個人住民税の均等割りの増額」含む、市条例の改定に反対しました。

 要旨は、
昨年11月、民主党政権は、恒久措置とする法人実効税の率5%引き下げを成立。
同時に、復興財源のためとする3年間だけ法人税を増税。
(実際は、法人税は20兆円の減額)。

 今回の条例改定には、復興財源を名目にした個人住民税均等割りの増額が含まれている。交野市や全国自治体が行う「緊急防災・減災事業」の財源として、個人住民税の均等割り標準税率に、納税者一人当たり千円の増額を押し付けるもの。
応能負担が税制の基本、低所得者にも負担を強いる市民税均等割りの増額には反対。
増額期間は平成26年から35年までの10年間、恒久的な増税措置にもなりかねない。
  また、今回の市民税均等割の増額は、被災自治体の住民にも及ぶもの、被災者支援に反するもの。
 
 復興を名目にした庶民増税の押し付けに日本共産党は反対。
財源は、法人税減税の見直しや証券優遇税制などの大企業優遇措置の廃止、米軍への思いやり予算や政党助成金の廃止などで確保すべきである。
by kuraji_sacchan | 2012-02-29 17:35 | 議会報告

給食センターの新設


給食センターが新しく立て替えられます
 現在ある、第1・2と第3の2施設の小中学校の給食センターは、開設から34年~44年以上が経過しています。施設整備の老朽化が著しくすすんでいる事から早期の対応が求められていました。
 今回、府の補助制度を活用し「交野市学校給食センター整備事業計画」に基づいて、新しい給食センターが建設されることが決まりました。
 なお、今後は1施設で運営される予定です。

◇場所は、倉治9丁目付近(土地開発公社所有地を一部活用)。
◇食数規模は、7,000食(当初計画では9,000食、将来の児童生徒数を減と見込んで変
 更)。
◇スケジュール(案)、H23・24年に用地の選定取得。建設開始はH26・27年で、供用開
 始 はH28年度からの予定。

「こどもの入院医療費助成」、小学校卒業まで拡充されます
 
 やっと交野市でも平成24年4月1日から、子どもの入院医療費に対する助成が小学校卒業まで引き上げられます。
 議会で取り上げ、皆さんと一緒に要望してきたことが前進します。
引き続き、通院への助成年齢の拡充を求めていきたいと思います。
 なお、これまで通り1日500円の負担はあります。

by kuraji_sacchan | 2012-02-20 14:41 | 議会報告

郡津駅の地下道(市道)の改善について
 郡津駅バリアフリー化で、地上から乗車できるようになり喜ばれています。
その結果、幾野や郡津地域の住民のみなさんが枚方方面の電車に乗る場合は、地下道を通って地上改札を利用して枚方行きに乗車する流れになってきています。
 しかし、この地下道は老朽化が進みコンクリート階段はあちこち崩れ、側溝がないためにまとまった雨が降れば水がたまっています。
以前から、地下道の改善を求める声はあり、すぐに照明は明るくしてもらいました。
 郡津駅の自転車駐輪場管理の方は、「地下道は雨が降るとヌルヌルしている、事故が起こらないか心配」と話しておられます。025.gif

6月議会では、
地下道の安全な改善を求めると同時に、自転車も通行できるスロープ状にするとか、地下道入り口方面の表示を要望しました。

 また、郡津小学校通学路となっている郡津・倉治線の歩道設置と道路整備を求めました。通学路にも関わらず、歩道がなく、車がすれ違うのがやっとの狭い危険な箇所です。
車が以前より増えた上、住宅開発地域あるためで通学する児童も増えています。
市の道路維持・改修予算が大幅に削られてから、このような危険な道路は放置されたままです。
 子どもたちの安全守る予算を確保し、歩道設置や道路整備を要望しました。048.gif
by kuraji_sacchan | 2011-07-26 23:09 | 議会報告

 交野市内で出産できる病院は1箇所しかなく、子育て世代からは「産科」増設を求める声が上がっています。一日も早い、市内で出産できる「産科」施設の増設が求められます。

本市の近年の出生状況は。
H19年は684人、20年は650人、21年は615人で減り続け、そのうち市内出産は1割程度と考えられます。ちなみに、市内で出産できる医療機関は1箇所で5床、助産院1院で2床です。

 市は、交野市保健医療問題推進委員会(医師会も参加)で、『「産科」医療の整備が課題である』との報告をうけています。
その結果、交野病院との話し合いで、松塚の下水処理場跡地に老人保健施設「逢々館かたの」を移転し、「逢々館」跡地に「産科」施設の開設がすすめられる事になっています。
 そんな経過がもあり、下水処理場跡地は入札ではなく、交野病院に随意契約で売却される方向です。
施設増設を伴う病院の概略計画は近々示される予定です。
 
 近くで分娩できる施設を若い世代は望んでいます。一日も早い、交野市内での「産科」施設の開設を求めます。
by kuraji_sacchan | 2011-07-14 16:58 | 議会報告