記録があれば、もらえる年金に時効がなくなりました
昨年、さかのぼって未払い年金がもらえる法律(*)が成立しました。しかし、未払いの年金分を受け取った人は、国が対象と想定した人の13%です。
先日、年金受給者の人から、「年金特急便で年金の未払いがわかり、手続きをしてから6ヶ月後に記録が見つかったと連絡があったが、その後何も言ってこない」と相談がありました。
今回特例法ができましたが、あくまでも申請主義なので本人が申請をしない限りもらえません。対象者の高齢化がすすむなか、早急な記録の照合と申請をしなくても本人に支給すべきです。
国は保険料などは、とりっぱぐれのないように年金天引きを進めておきながら、一方、国民が当然もらうべきものは出し惜しみをするとはとんでもない事です。

*「年金時効特例法」新たな年金記録が見つかった場合、いままでの「時効消滅分」を含めて 全額もらえると言うものです。これまでは、直近の5年間しかもらえませんでした。
年間3万人以上の自殺者が10年間も続いている日本、世界の中でも自殺者が多い国です。
今回、民間の自殺対策に取り組むNPO法人が、04年~06年の警察署別のデータをもとに地域ごとの自殺者を公表しました。
枚方・交野警察はなんと全国10位で、無職者は9位、被雇用者は13位となっています。自殺の原因・動機については、経済・生活問題に続いて病気苦となっています。
今後の解明で、地域ごとの特性・背景が見えてくるかと思いますが、国や自治体は、これまでの生活・雇用対策を見直し、国民の命を守るための対策をすすめるべきです。